2019年10月より消費税が10%にアップされることが予定されています。

賃貸住宅経営の場合、

入居者からの家賃には消費税がかかりませんので、賃貸住宅の消費税はすべてオーナーの負担となってしまいます。

また、修繕費や設備の入替工事などに消費税がかかってきますので、できれば消費税増税前に、新築やリフォームを行ってしまう方が得策といえるでしょう。

===消費税アップの影響を受けないスケジュール===

賃貸住宅の建築など、契約から完成・引渡しまでに長い時間がかかる請負契約の場合には、経過措置期間が設けられています。

税率改正適用開始日(2019年10月1日)の6か月前、2019年3月31日(指定日)までに請負契約を締結した場合は、建物引渡しが適用開始日以降になっても改正前の税率8%が適用されます。

また、指定日前の契約であっても、その後の打合せで内容変更があり、建築費が増額になった場合(指定日以降に変更契約する場合)、引渡しが適用開始日以降であれば、増額分は消費税10%が適用されてしまうことに注意が必要です。

つまり、

2019年3月31日までの契約を行うには、遅くとも2018年秋頃から建築の打合せを開始しなくてはいけませんので、早めの計画が必要です。