事業承継は大きく親族内承継、親族外承継、M&Aの３パターンに分かれますが、
どのパターンでも事業承継が終わった後の対策が重要になります。
それは、
- 承継後の事業が永続的に存続できるような対策と、
- そして経営者ご自身の事業承継後の豊かなセカンドライフ対策です。
- つまり、事業単独で対策するのではなく、経営者個人のライフプランも含めた総合的な観点で対策をしていく必要があります。
例えば、大きなテーマである役員退職金について、退職金をいくらにするか？いくら必要か？いくらまでなら資金面、税務面から出すことは可能か？
そして、その退職金は預金として運用（預け入れ）していくのか？相続対策は十分か？などなど
様々な角度から検討していかないといけません。
オーナー経営者様個人の財産を含めたトータルバランスの最適化を、財務・会計・税務・会社法・ファイナンスなど複合的な知識と経験を総動員して対応していくのですが、なかなかハードです。
対策は早ければ早いほど、選択肢が多くなるのは言うまでもありませんので、早めの対策と実行が重要です。