相続税対策 税金

新しい財産管理の手法「家族信託」

厚生労働省によれば、

男性の平均寿命は80.21歳、健康寿命は71.19歳(その差は9.02歳)

女性の平均寿命は86.61歳、健康寿命は74.21歳(その差は12.4歳)

ここで、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、近年平均寿命との差が重要視され、その期間をどう過ごすのか、介護が必要な親を誰が支えていくのかなど色々と家族で話し合っていく必要があります。

認知症などで意思判断能力を喪失すると、財産の管理や処分が原則できなくなってしまいます。この場合、成年後見人制度(意思判断能力がなくなった方の代わりに、裁判所が指定した家族又は弁護士・司法書士などが代理として財産管理を行う制度)を利用するのが一般的ですが、基本的に財産の現状維持を目的とするため、相続対策例えば、賃貸住宅を建て替えたり、贈与することが難しくなっていまうというデメリットがあります。

ここで、新しい手法として注目を集めているのが「家族信託」です。

家族信託とは、一言でいうと財産管理の手法の一つで、資産を持つ方が、その保有する不動産・現金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。ひとつの信託契約の中に、委任、成年後見制度、遺言のそれぞれの機能を盛り込めるメリットがあります。

委任として考えた場合、家族・親族に親が元気なうちから管理を任せることができ、管理・処分の権限も柔軟に設定することが可能になります。

成年後見制度では難しかった、古くなった自己所有の家屋を建て替えるなどの自由度の高い活用が可能になります。

 

 

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